2012年4月22日　日曜日　尖閣諸島問題の後編です

今朝の「サンデーモーニング」（関口浩が司会をする番組です）を見ていましたら、石原慎太郎の発言について否定的な意見をしていました。

何故アカンのだろう・・・・聴いていると、
現在、日本国政府は尖閣諸島問題について「領土問題は存在しない」という立場をとっているのです。
もちろん中国に対しても台湾に対しても、相手が何を言おうと、日本の領土であることは分かり切っているから話し合いをする必要は全くないのです。
ですから、国が尖閣諸島を買い上げる必要なんかないのです。

それを石原慎太郎が「尖閣諸島を買い上げる」と言ったものですから、「何を今さら・・・！！」となるそうです。
「中国につけこむすきを与えてしまった」ということらしいのです。
そう言われてみるとそうだナア。　　「勇み足だった」かな・・・思いかけました。

しかし一方で中国が自国の領土であると主張して日本の領海を侵犯しているのも事実です。
そしてそれに対して、日本政府は一向に有効な処置をとらないのです。
ですから石原慎太郎が「東京都が買い取る」という発言をしてしまったと思うのです。
あれが「個人で買い上げる」という発言だったらそれはそれで問題なかったでしょうが、「東京都で買い上げる」となると国際的には負けそうです。

領土というのは難しいものです。
ただ日本人一般から見れば「中国の思い通りにはさせないぞ」という、「日本人としての強いメッセージ」を示すことが出来たと思います。
だったら「国際司法裁判所」にでも提訴して黒白をつけてもよさそうなものですが、それには中国も台湾ものって来ないのです。
中国も台湾も「裁判になったら負ける」と思っているのかもしれません。

だったら日本政府として、竹島問題（対韓国）にしても、北方4島問題（対ロシア）にしても今回の尖閣諸島問題（対中国・台湾）も
せめて国連安全保障理事会で「問題提起」すれば良いと思うのですがそれもしません。

所詮民主党は「決められない政権」です。


昨日（2012年4月23日）「たかじんのそこまで言って委員会」のビデオ：録画を観ました。
ここでは多くの（大多数の）参加者が肯定的な意見（尖閣諸島国有化：東京都による買い上げを評価する）言っていました。
その時に気になったのが、「東京のメディアは何故あんなに腰が引けているのか」と云う司会者の発言でした。

私が思うに、既存メディアはお目付役（総務省：放送免許：許可権を持っている）が怖いから正面切ってものが言えないのではないかと思います。



産経新聞の記事を紹介します。
野田首相は、当初こそ国による尖閣諸島買い取りに含みを持たせたが、5月中旬に訪中を予定していることから一気に腰砕けになった。
民主党の輿石幹事長らは、今年の日中国交正常化40周年を機に「日中新時代」の構築に動いていただけに「中国を刺激したくない」のが本音。
我々が騒げば騒ぐほど中国はますます「領土をめぐり紛争中だ」と主張し、同じ土俵に乗ってしまう。

「静かにきちっと抑止力を含めて守りを固めて行くのが重要ではないか」
長島昭久首相補佐官はこう言ったそうですが、言い換えれば「黙っていて欲しい」でしょう。正面から話をするのを避けているとしか考えられません。

政府・与党も初めは威勢が良かった。
藤村官房長官が17日の記者会見で「必要なら（尖閣諸島国有化：買い取り）前へ進めることも十分ある」と発言、
野田首相も18日の衆議院予算委員会で「あらゆる検討をする」と発言しています。
ところが、玄場光一郎外務大臣が「日中の安定的な発展に影響を与えることのないように、大局的に冷静に対応する」と釘を刺すと
尖閣諸島買い取りに関する発言はパタリと止まってしまった。　中国の反発がよほどこたえたように見える。

世論の声を紹介します。
中山石垣市市長は石原慎太郎東京都知事を訪問し、交渉は全面的に東京都：石原都知事に一任するとしました。
購入資金について、予算で買うことを前提にしつつ「寄付」もあってよいと述べ、≪寄付をしたいという声が殺到しており、受け入れる仕組みを考えたい」と表明した。
寄付の声の多さに「東日本大震災以降、尖閣諸島も国土なんだということを考えた結果だろう」と話した。


もう一度産経新聞から引用します。
尖閣諸島をめぐっては、中国や台湾が領有権を主張していますが、歴史的に日本固有の領土であることは明白で、
その事を内外にはっきり示すためにも、石原都知事の講堂を強く支持したいと思います。

石原氏は「日本人が日本の国土を守るために島を取得するのは、何か文句ありますか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う」と述べました。
まさにその通りです。とくに国にとって、国民の生命・安全とともに重要な領土の保全に関する事ですから、政治が責任を持たなければなりません。
それにしても情けないのは、購入するのが「国」ではなく「東京都」であることです。


反発するのは私だけではないようです。

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