日教組「国賊」論  T

2011年3月6日 日曜日 
今から書こうとしているのは、昨年5月に書かれた「WILL5月号」の中に書かれています。
「国賊」論などと、時代がかったネーミングは大袈裟だと思いますが、内容を知るともっと驚きましたので、実態を知ってもらおうと思って今から書きます。
なお、ここから書く内容は渡部昇一:上智大学名誉教授と、山谷えり子:参議院議員の二人の対話形式をとっています。

もちろん、随所で私の私見:感想を書いていますので、それも含んだ上で読んで下さい。

北海道五区の小林千代美議員に、北海道教職員組合が16,000千円の資金を提供していました。
資金源の一部は教務主任などに支給される「主任手当」のプール金です。このプール金は約30年間で総額55億円とも報道されています。

学校組織では、校長、教頭の下は一般職しかおりません。
その為、その下に「教務主任」「学年主任」を置いていますが、日教組はそれを「差別」として主任手当自体に反対しています。
「手当」ですから本来は個人が受け取るべきもので、日教組が自由に使えるお金ではないのですが、一応「自主的に収めている」そうです。
教職員組合内でたてつくと、敵視されるので出世に響くため逆らえないのです。学校で子供達に教える≪建前≫と、現実は大きく違うのです。

日教組の下部組織である北海道教職員組合の「国旗国歌排除マニュアル」では、徹底して日の丸:君が代を排除しようと躍起になっています。
彼等は公務員ですから税金から給料をもらっているにもかかわらず、国旗国歌に敬意を払わない人間は即クビにする法律があってもしかるべきだと思います。
天皇陛下御即位20年の記念式典では、日教組出身の議員は口を真一文字に結んで歌っていませんでした。

学習指導要領には当初「君が代を指導する」と書かれていましたが、阿部内閣の時の教育基本法改正に基づき「君が代を歌えるように指導する」と修正されました。
普通に読むと何等おかしな所はないと思うのですが、赤旗などはこれを「異例の修正」と大きく批判しました。
何故かというと、「君が代を指導する」では「君が代を歌うな」「憲法違反の歌だ」と教えても「指導」した事になるからだそうです。
それが分かっていたからからこそ「歌えるよう指導する」と文言が書きかえられたのですが、修正時には文部省の役人も反対していました。

こんな調子ですから、卒業式や入学式で国旗掲揚、国歌斉唱が行われたかどうかの実態調査を文部科学省や教育委員会に任せると実態と違う結果が報告されます。
保護者の方に依頼して調べてもらったら、調査報告では「国旗国歌をきちんとやっている」とされていても実態は違います。
講堂のカーテンの陰とか、実際には見えない所で国旗を掲揚していたり、式典中ではなく朝早くに国歌を流しても「国歌斉唱」と報告されていたりします。
国旗国歌に敬意を払うどころか、悪しざまに子供達に教えるのだから性質が悪いんです。

日教組はトップアスリートへの支援にも反対しています。
それは、格差が出来るという理由からです。ですから事業仕訳であっさりと削減しました。科学技術などの研究費も軒並み削減されました。
その他には、伝統文化活動・青少年育成活動・農業体験・読書活動などが全て削減されました。日教組は、子供達と教育の質を向上させるということに対して強い憎しみがあるようです。
また、日教組は国旗に敬意を払うことと、日本の企業が海外進出する事を関連付けて、「昔の侵略を想起させるから企業の海外進出もよくない」と考えているようです。

日教組の「日の丸・君が代排除マニュアル」には、排除する理由として次のように書かれています。
文部科学省が天皇制の元、侵略戦争・植民地支配の歴史を隠蔽し、ハイテク時代における日本人の海外進出のため、
≪国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚≫を求める人づくりを求めるものであること。

どうでもいいのですが、彼らの主張には主語:述語:目的語がありません。
仮にあっても分かりにくいのです。何が言いたいのかもっと具体的に言ってもらわないと私には分かりません。
何故具体的に言わないか考えると、抽象的に言う方が「後から逃げられるから」だと思います。いかにも卑怯者の彼らの考えそうな事です。
私は、日教組に対して何等先入観はありませんでしたが、「国旗:国歌」を冒涜(ぼうとく)するのであれば「許されない」と思っていることを宣言します。

日本の選手や企業が弱体化するのが、何故そんなに嬉しいのか理解に苦しみます。
しかし、日本が弱体化することで喜ぶ人間が誰なのか考えると、解決できるのです。中国:韓国:北朝鮮が喜ぶのです。

対馬ではすでに、自衛隊の基地の隣接地が韓国資本に買収されています。
これは問題だと思い、「外国人が安全保障上、または文化保存上、地下資源保存上、重要な土地を購入する場合は一定の制限を設けるべき」ではないかと
政府に質問主意書を出したら「そのような法律は必要ないと考えている」と返事が返ってきました。
これを国賊と言わずしてなんと言うのでしょうか!!
これは「政府の閣議決定の答弁書なので、現役閣僚全員が≪そんな法律は要らない≫という書面に署名しています。

日教組は児童の権利条約に基づいて「ありのままの権利を大事にする教育をしよう」と昨年の全国大会で主張しています。
ありのままの権利とは何を指すのか・・・・?
実態は「授業中に立ち歩く権利」「朝ごはんを食べない権利」「プライバシー保護のために、親に行き先を言わずに出かける権利」などです。
なんとばかげた話だと思うのですが、現実に川崎市などではすでに条例が制定されており、子供達に「権利カード」等が配られ、教育が成り立たない状況になっています。
また、広島や新潟でも導入しようとする動きがあります。

基本的なしつけが出来ていない人間達が社会に出るようになったら、「無法地帯」ですよね。既に危ない兆候が出てきています。
3、40年程前に校長先生たちの集まりで講演をした事があるのですが、その後の座談会である校長先生が
「親が教育勅語を習っていればその子供がグレてもまだ教育できますが、親が教育勅語を知らない世代だと、その子供がグレた時はもう手のつけようがない」といっていた。
たとえば、「親孝行をせよ」と言っても、子供から「なぜ」と聞かれると根拠を示せないからだといっていました。

教育勅語には子供の教育に悪い事は書いていません。それを否定し、排除するという事はむしろ「親孝行しなくて良い」「兄弟。姉妹は力を合わせなくても良い」
「国の緊急事態には平和や安全を放り出して逃げても良い」と言っているようなものです。

そもそも日教組は、太平洋戦争終了後の、アメリカの占領政策の一環で作られたものです。1945年12月、連合司令部が教職員組合の結成を指令しています。
日教組と思想を同じくする社会党と共産党は日本の独立回復に反対しサンフランシスコ平和条約への署名を拒否しました。
現在の憲法も教育基本法も占領中に作られたものなんです。占領中に主権のない状態で作られた憲法を、後生大事に持っている方がおかしいのです。

昔の外交官は国益のために立派に働き、国際社会と渡り合ってきました。
大久保利通は日清戦争より20年も前の明治7年に、沖縄の漁民が台湾の高砂族に殺されたことに抗議して北京に乗り込んだ。
清国政府はイギリス公使の勧告に基づき50万両出すと言ったのを、「金の問題ではない」と断り、「とにかく謝罪してくれ」と迫ったのです。
そして最終的には謝罪を引き出し、50万両ももらった。軍艦も何もない頃、それ位の気迫をもって外交に臨んだのです。



ところで、現在では一般的に中国に対して「中華人民共和国」というのが正式名称のように使われていますが、私は「支那:しな」と呼ぶ事を提案します。
「支那」というのは英語のチャイナ(CHAINA)を日本語読みしたものです。国際的にはチャイナが一般的に使われています。
英語表記が好きな日本人のくせに、なぜ英語表記の「支那」を使わないのでしょうか・・・・・納得しかねます。実は相手(中国)を怒らせるのが目的なのです。


ちょっといろいろ書きすぎてまとまりがなくなってきましたのでこの辺で一旦終わって、パートUへ行きたいと思います。

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